平成２４年度 活動方針
平成23年12月11日 民主党秋田県連第14回定期大会決定より
はじめに
一昨年8月30日、私たち民主党は、第45回衆議院総選挙において、悲願の政権交代を成し遂げることができました。「国民の生活が第一」を掲げる民主党に対する期待とともに、自民党政権下における現状への不満、将来への不安が、国民の皆様を政権交代へと突き動かしたのではないかと思っています。
しかし、昨年7月11日の第22回参議院選挙において、私たち民主党は大変厳しい審判を受ける結果となり、本県選挙区についても、現職の議席を失うこととなりました。これは、政権交代後、国民の皆様の期待に応えきれていない、国民の不満や不安を解消しきれていないという民主党への厳しい評価、さらには、地方議員をはじめとする地域における組織力の脆弱さなどが結果となって現れたものと認識しています。そして本年9月2日、政権交代後短期間で3人目の総理大臣が誕生するに至り、民主党政権および地方組織は現在、大きな岐路を迎えています。
民主党は、この現状を重く受け止め、更に努力を積み重ね、責任ある政権与党として国民の期待と信頼を回復しなければなりません。そのためにも、私たち民主党秋田県総支部連合会（以下「県連」という。）は、地方組織として、県民の皆様のご意見やご要望をお聴きし、国民の声、県民の声をしっかりと政策に反映します。そして、県民の皆様とともに、誰もが安心・安全に、豊かさを実感できる社会をつくり上げていきます。
１．党勢拡大と組織・機能の強化
１）党員・サポーターの拡大
党員・サポーター数（各総支部合計）は、一昨年度1,669名から昨年度は2,636名にまで大幅に増加しましたが、今年度は2,239名と減少してしまいました。地域からの声を吸い上げる県連組織を強化するため、そして、潜在的な民主党支持者を掘り起し、地域が基盤となる強力な組織体制を確立するため、党員・サポーターの拡大を目指します。
２）各種団体との協力関係の強化
民主党を支えてくださる多くの団体との緊密な協力関係を更に強化し、定期的な協議を行うなど、一層の連携強化、支持拡大に努めるとともに、こうした方々からの様々な提案・意見に真摯に耳を傾けながら、共に「国民の生活が第一」の政治を行います。
３）県連の組織・機能強化
地方議員を中心とした強力な執行部体制を構築し、状況に対応した柔軟な組織運営を行います。
また、「クリーンでオープンな政治」の実現は、私たち民主党の中心的な理念であり、県連においても、公正・公平、開かれた組織運営を更に徹底します。
特に、陳情・要請への対応は、政権交代によって大きく変わった分野の一つであり、これまで行われてきた利益誘導、政官業の癒着の構造を断ち切り、県連から陳情要請対応本部へ対応を一本化するよう改革しました。その趣旨を踏まえ、県連が中心となって地域からの声をしっかりと吸い上げ、国政に届けます。
さらに、地方独自の課題に対応した政策の立案・実行を目的として立ち上げた「地方政策委員会」を更に活用するとともに、先の統一地方選挙で初当選した若い地方自治体議員らとともに青年部を立ち上げ、若者の政治参加の促進、次世代を担う人材の養成に向けた取り組みを強化します。
４）各総支部等の組織・機能強化への支援
各総支部等の組織・機能強化を支援し、各地域に根差した総支部体制を確立することで、地域の声を政策に反映させる機能を更に強化します。
２．各種選挙への取り組み
１）秋田県知事選挙への取組み
2013年4月に秋田県知事選挙が行われる。経済的停滞や雇用の問題、少子化など、さまざまな問題が山積している秋田県において、将来の方向性を決める大切な選挙となる。県連として2012年12月末までには候補者の選定が行えるよう努力します。
２）国政選挙への取組み
来る国政選挙に備えるため、県民への民主党政策の浸透を図るとともに、各種団体との協力体制を強化するなど、支持の拡大に努めます。
３）地方自治体選挙への取組み
来年予定されている地方自治体選挙に対応し、地域での民主党の躍進、基礎力の強化を目指します。同時に、再来年以降の地方自治体選挙に備え、青年部等も活用しながら地域での人材の発掘と育成を図ります。
結 語
県連がこれまで最重点要望として取り組んできた日本海沿岸東北自動車道は早期の全線開通に向け大きく前進し、秋田港は日本海側拠点港に選定されるなど、秋田県の新グランドデザインとも言うべき政策が着実に実現しつつあります。
まだまだ十分ではないといえ、インフラが整備されてきた今、それを生かすかどうかは地域に住む私たちにかかっています。先の統一地方選挙では新たな地方自治体議員の仲間も生まれました。東日本大震災からの復興など課題は山積していますが、私たちは地域の力を結集し、秋田県の明るい未来のために全力で取り組みます。